Step up Report No.21
財源不足で予算が組めない？
宝塚市の財政は危機的状況です。
財政見通しをもとにシミュレーションを行いました。
このままでは、令和8年度以降の予算編成が困難です。
▽財源不足に対する改善策は不十分
２０２４年３月に公表された財政見通しでは、令和６年度から令和１５年度の１０年間で、総額１１２億８１００万円もの財源不足が見込まれています。この財源不足に対応するため、市は令和７年度に１０億円、令和８年度と令和９年度にそれぞれ７億円、合計２４億円の収支改善に取り組む方針を示していました。
しかし、実際に進められた事務事業の見直しによる収支改善額はわずか２．８億円にとどまり、その中でも土地売却など一時的な効果しか見込めない施策を除くと、持続的な収支改善額はわずか１億８１００万円にすぎません。この状況から、市長がリーダーシップを発揮して財源不足の解消に本気で取り組んでいるとは言い難く、むしろ課題を先送りしているように見受けられます。そこで、本気で取り組まなければ将来どのような状況になるのかを明確にするため、独自に財政シミュレーションを実施しました。
令和８年度以降の予算編成が困難に
財政シミュレーションは、２０２４年３月の財政見通しをベースにしています。なお、病院の建替え費用増加分（年間１．１億円）、新ごみ処理施設の建設費用増加分（年間０．５億円）を下表「③歳出増加想定分」として追加し、最新の状況での試算を行っています。
シミュレーションの判定は「Ａ財政規律」と「Ｂ予算編成可能性」で行っています。財政調整基金残高が標準財政規模の１０％（４，７７２百万円）を割り込んだ場合は、Ａが「✕」になります。また、財政調整基金で財源不足を補えず、予算編成ができない場合には、Ｂが「✕」になります。ここからわかることは、「来年度の予算は財政調整基金で補填すれば編成可能となるものの、令和８年度以降は予算編成が困難になる可能性が高い」ということです。３月議会では令和７年度の骨格予算が審議されますが、令和８年度以降の予算編成が可能となるかも重要なポイントです。
▽さらに２５．８億円の収支改善が必要
財政シミュレーションでは、現状の収支改善額のままでは令和８年度以降の予算編成が困難になることがわかりました。では、どうすればこの状況を回避できるのでしょうか。結論から言うと、財政規律を守り、予算編成を可能にするには、令和８年度、令和９年度にそれぞれ１２．９億円、合計２５．８億円の収支改善が必要となります。
しかし、今年度実施された事務事業見直しにおいて、今後検討するとしている見直し事業の効果額を合算しても１０億円には到底届かないと言われており、２５．８億円の収支改善については、実現の見通しが立っているとは言い難い状況です。
▽予算編成だけなら１２．６億円で可
市は、災害などの緊急時に対応するため、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％以上とすることを目標としており、万が一これを下回った場合でも、３年以内に回復させる方針を掲げています。この方針を考慮せず、予算編成の可能性だけに焦点を当てると、令和８年度に１２．６億円の収支改善を行うことで編成が可能になります。
▽先送りは、結果的に市民の負担増に
財政見通しでは、合計２４億円の収支改善を目標としていましたが、現時点ではわずか２．８億円の改善しか達成されていません。その結果、今後さらに２５．８億円の収支改善が必要となり、目標額の合計は２８．６億円に膨らみ、当初の計画から４．６億円も必要な額が増加しています。
また、同じ２．８億円の収支改善であっても、取り組みを前倒しして令和６年度から反映させていれば、必要な収支改善額は合計で１８．４億円に抑えられ、１０．２億円もの市民負担を軽減することが可能でした。市長は「市民にできるだけ負担を求めたくない」という方針ですが、決断を先送りした結果、市民の負担増を招いている現実をどれほど認識しているのか、疑問が残ります。
▽３年限定で３０億円の収支改善も一案
宝塚市の財政は緊急事態であり、迅速な収支改善が必要です。多くの事業を停止して２０億円規模の改善を図るには、市民の理解が不可欠で時間も要しますが、「３年間限定の事業停止」という案で理解を求めることも考えられます。この場合、財政規律を守り、予算編成を可能にするには３０億円、予算編成のみを可能にするには２１．６億円の収支改善が必要です。スピード感を持って対策を行うには「期間限定」も一案だと思います。
▽財政非常事態宣言を求める決議を可決
宝塚市議会は財政状況に強い危機感を抱いています。そこで、１２月議会において「財政の主要課題に関する調査特別委員会」を設置し、「宝塚市財政非常事態宣言の発令を求める決議」を全会一致で可決しました。本決議では、市に財政再建に向けた一層の取組みを求めるとともに、持続可能な財政を実現し、市民が明るい未来を描けるよう、この危機に立ち向かうことを表明しています。
