第2回 PFIについて①

官民連携はPFIを理解することから始まるのではと思っています。

というのも、これまでの手法と本来のPFI手法の違いが、

官民連携のポイントとなる部分と重なるからです。

 

適切なリスク移転により、VFMを向上させる。

 

今となっては、「官民連携の基本 その1」みたいな考え方ですが、

私は、5年前、この言葉を聞いて、全く意味がわかりませんでした。

 

まずは、このことが理解できるように、PFIを学んでいきたいと考えています。

 

PFI法をみてみよう!

議員ですから、一度は法律にあたっておく必要があります。

正式には「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」と言います。

 

第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 基本方針等(第四条)
第三章 特定事業の実施等(第五条―第十五条)
第四章 公共施設等運営権(第十六条―第三十条)
第五章 株式会社民間資金等活用事業推進機構による特定選定事業等の支援等
第一節 総則(第三十一条―第三十六条)
第二節 設立(第三十七条―第四十二条)
第三節 管理
第一款 取締役等(第四十三条・第四十四条)
第二款 民間資金等活用事業支援委員会(第四十五条―第五十条)
第三款 定款の変更(第五十一条)
第四節 業務
第一款 業務の範囲(第五十二条)
第二款 支援基準(第五十三条)
第三款 業務の実施(第五十四条―第五十六条)
第五節 情報の提供等(第五十七条)
第六節 財務及び会計(第五十八条―第六十一条)
第七節 監督(第六十二条―第六十五条)
第八節 解散等(第六十六条・第六十七条)
第六章 選定事業に対する特別の措置(第六十八条―第八十二条)
第七章 民間資金等活用事業推進会議等(第八十三条―第八十六条)
第八章 雑則(第八十七条)
第九章 罰則(第八十八条―第九十四条)

 

と、94条まである法律ですね。

この中でも、真剣に勉強すべきは「第四章 公共施設等運営権」。

いわゆる「コンセッション」です。

コンセッションについては、おいおいやりましょ。

 

とりあえず、まだ基礎の基礎ですから、

「第一章 総則(第一条―第三条)」だけ見ておきましょう。

その他の部分は、具体事例が出てきた時に詳細に見るということで。

 

(目的)
第一条  この法律は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(定義)

第二条 この法律において「公共施設等」とは、次に掲げる施設(設備を含む。)をいう。

 道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設
 庁舎、宿舎等の公用施設
 賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設
 情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設(廃棄物処理施設を除く。)、観光施設及び研究施設
 船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星(これらの施設の運行に必要な施設を含む。)
 前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの
 この法律において「特定事業」とは、公共施設等の整備等(公共施設等の建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。)に関する事業(市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を含む。)であって、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるものをいう。

 この法律において「公共施設等の管理者等」とは、次に掲げる者をいう。

 公共施設等の管理者である各省各庁の長(衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長及び大臣をいう。以下同じ。)又は特定事業を所管する大臣
 公共施設等の管理者である地方公共団体の長又は特定事業を実施しようとする地方公共団体の長
 公共施設等の整備等を行う独立行政法人、特殊法人その他の公共法人(市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を施行する組合を含む。以下「公共法人」という。)
 この法律において「選定事業」とは、第七条の規定により選定された特定事業をいう。
 この法律において「選定事業者」とは、第八条第一項の規定により選定事業を実施する者として選定された者をいう。
 この法律において「公共施設等運営事業」とは、特定事業であって、第十六条の規定による設定を受けて、公共施設等の管理者等が所有権(公共施設等を構成する建築物その他の工作物の敷地の所有権を除く。第二十九条第四項において同じ。)を有する公共施設等(利用料金(公共施設等の利用に係る料金をいう。以下同じ。)を徴収するものに限る。)について、運営等(運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。)を行い、利用料金を自らの収入として収受するものをいう。
 この法律において「公共施設等運営権」とは、公共施設等運営事業を実施する権利をいう。
(基本理念)
第三条 公共施設等の整備等に関する事業は、国及び地方公共団体(これらに係る公共法人を含む。以下この条及び第七十七条において同じ。)と民間事業者との適切な役割分担並びに財政資金の効率的使用の観点を踏まえつつ、行政の効率化又は国及び地方公共団体の財産の有効利用にも配慮し、当該事業により生ずる収益等をもってこれに要する費用を支弁することが可能である等の理由により民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者に委ねるものとする。
 特定事業は、国及び地方公共団体と民間事業者との責任分担の明確化を図りつつ、収益性を確保するとともに、国及び地方公共団体の民間事業者に対する関与を必要最小限のものとすることにより民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されることを旨として行われなければならない。

 

とまあ、こんな感じです。

第二条の(定義)では、PFI手法を用いることができる施設、事業について定義しています。

人工衛星っていうのも対象なんですね。地方自治体なら東大阪市?ぐらいでしょうか(笑)。

 

第三条の(基本理念)では、役割分担、責任分担という言葉が出てきます。

「適切に役割分担、責任分担を行なった上で、民間に実施を委ね、自治体の関与は必要最小限に」

ということが書かれています。

 

これが、冒頭の「適切なリスク移転により、VFMを向上させる。」ということなんですが、

???ですよね。

ということで、次回からは、

「適切に役割分担、責任分担を行なった上で、民間に実施を委ね、自治体の関与は必要最小限に」

「適切なリスク移転により、VFMを向上させる。」

になる理由について考えていきたいと思います。